一覧で分かる年末調整の必要書類と書き方【2026年・令和8年分】

、生命保険料控除や扶養控除などを申告すれば、多くの人は払い過ぎた所得税の還付を受けられます。この記事では、2026年(令和8年)分の必要書類、申告書の書き方、還付されないケースまでを解説します。

年末調整とは?会社が行う所得税の精算手続き

年末調整とは、1年間の給与について源泉徴収された所得税の過不足を、年末の時点で会社が精算する手続きです。毎月の給与から天引きされる所得税は概算のため、実際の納税額より多く引かれていることが一般的で、各種控除を申告すると税金が還付される仕組みになっています。精算の結果は、年末調整後に交付される源泉徴収票で確認できます。

基礎控除や給与所得控除、給与から天引きされる社会保険料は、申告しなくても自動的に反映されます。一方、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除などは本人が申告しないと適用されないため、提出漏れはそのまま税負担の増加につながります。

なお、年末調整は毎年の手続きのため、勤務先から案内が届いたら早めに書類の準備を始めるのが安心です。

2026年分のスケジュールと対象者

年末調整の時期は会社ごとに異なりますが、例年10月から11月ごろに申告書の配布と回収が行われ、12月の給与で精算結果が反映されることが多いとされます。、各社が定める回収日が実質的な期限になるため、案内された日までに提出することが大切です。

対象は、原則としてその年の12月31日まで同じ会社に勤務し、給与を受け取っている人です。年の途中で入社した1年目の人も、12月31日時点で在籍していれば対象になります。ただし前の会社の給与分や、退職して年末時点で無職の人の分は精算されないため、

• 申告書の配布・回収:10月から11月ごろ(会社ごとに異なる)
• 配布方法:紙のほか、国税庁の作成コーナーで作成する会社も増えているとされます

年末調整が終わると源泉徴収票が交付されます。源泉徴収票は転職時や確定申告、ローンの手続きなどでも使う重要な書類のため、交付されたら支払金額や源泉徴収税額を確認して保管しましょう。

提出する申告書と必要な添付書類

2026年分も同様に、会社から配布される「給与所得者の扶養控除等申告書(兼 保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書)」に記入して提出します。

申告書に加えて、適用する控除に応じて次のような添付書類・確認書類を集めます。

• 生命保険料・地震保険料控除:
• 国民年金や国民健康保険料を自分で支払った場合:社会保険料控除証明書、振込票や領収書など支払額が分かる書類
• iDeCoや小規模企業共済:掛金払込証明書
• ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合):寄付金受領証明書
• 本人・配偶者・扶養親族のマイナンバー:個人番号カードなど、番号確認と身元確認ができる書類

なお、マイナンバーカードとe-Tax環境があれば、マイナポータルから控除情報を事前入力したQRコード付きの申告書を作成できる「マイナポータル連携」を利用できます。事前入力を利用すると転記の手間や記入漏れを減らしやすくなるとされますが、利用可否は勤務先の案内を確認してください。

申告書の書き方のポイント

申告書は世帯状況と控除の種類ごとに記入欄が分かれており、氏名や住所、世帯情報を記入したうえで、該当する控除の欄に金額を転記します。書き方に迷ったら、勤務先の人事・総務担当や税務署の窓口に相談できます。

• 世帯状況:1月1日時点の家族構成をもとに、配偶者や扶養親族の氏名、生年月日、マイナンバー、所得の見積もりを記入します。、案内に従って記載が必要です
• 配偶者控除・配偶者特別控除:配偶者の合計所得が一定額以下であることが条件です。パートなどで収入がある配偶者は、給与収入から給与所得控除を差し引いて所得額を計算します
• 保険料控除:保険料控除証明書の「年末払込保険料」の金額を該当欄に転記します。生命保険は契約時期による区分(新契約・旧契約)で記入欄が異なるため、証明書の分類を確認します
• 社会保険料控除:給与から天引きされる社会保険料は自動的に適用されるため、自分で支払った国民年金などの分のみを記入します

数字の転記ミスや保険契約の記入忘れは、還付額の減額や後日の修正手続きにつながります。分からない項目は空欄にせず、担当者に確認してから記入するのが確実です。記入後は証明書の金額と申告書の数字を見比べて、もう一度確認しましょう。

よくあるミスと確定申告が必要なケース

提出後に多いトラブルは、保険料控除証明書の添付忘れ、配偶者の所得見積もりの誤り、結婚・離婚・就職による家族状況の変化の反映漏れなどです。修正漏れがあると追加の書類を求められたり還付が遅れたりするため、誤りに気づいたら早めに勤務先に連絡しましょう。

一方、次のようなケースは年末調整だけでは控除を受けきれず、確定申告が必要です。

• 年の途中で入社・退職したことにより、未精算の源泉所得税がある
• 住宅ローン控除の初年度分(2年目以降は年末調整で処理できる)

、紛失しないように保管しましょう。

年末調整の書類は、早めに集めて順番に記入すれば、決して難しい手続きではありません。この記事をチェックリストとして活用し、2026年分の提出漏れを防いでください。